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民事訴訟の代理人について

何らかの法的問題が発生し、民事訴訟を提起したいと考えた場合、本人が自分自身で訴訟提起することはもちろん可能です。しかし、訴状の書き方一つとっても複雑であるため、多くの人が法律の専門家に代理人になってもらいます。現在、簡易裁判所においては、法務大臣の認定を受けた司法書士が代理人になれることが認められています。また、特許庁の審決や決定の取消などに関する訴訟であれば、弁理士も訴訟代理人になることができます。ただし、司法書士や弁理士に訴訟代理権が認められる局面は、ごく限られています。このような制限を全く受けずに民事訴訟の代理人になることができるのは弁護士だけです。弁護士は、訴訟を提起するだけでなく、訴訟遂行のために必要になる全ての法律事務を包括的に代理できる権限を有しています。

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